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田尻司法書士事務所の業務日誌」

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戸籍・住民票・印鑑証明書などの有効期限②

カテゴリ: 日々の業務から — 田尻司法書士事務所 2012/02/15

先日の続きです。
以下は登記に関する法律等に従った一般的な規定です。

法務局の登記手続と、銀行や証券会社などの相続手続では対応が違うことがありますのでご注意ください。

印鑑証明書  登記申請の委任状に実印を押す場合は3か月以内のものを添付 
          これに対して、遺産分割協議書に添付するときは有効期限がありません
住民票     有効期限はありません。

戸籍謄抄本  相続関係を明らかにする書類として添付するときは原則的に有効期限はあり
         ません。
          これに対して、親権者が未成年者の法定代理人として登記手続するときの法
         定代理人の資格を証明する書類として添付するときは3か月以内のものが
         必要です。

資格証明書  3か月以内の代表者事項証明書か履歴事項証明書が必要です

登記をご依頼いただく際にお手元の公的証明書をお持ちください。
例えば、10年以上前のおじいさんの相続登記の際に使った書類が、ごく最近亡くなったおばあさんの相続登記に一部使えるというようなことがあります。

戸籍・住民票・印鑑証明書などの有効期限①

カテゴリ: 日々の業務から — 田尻司法書士事務所 2012/02/10

登記に係る様々な手続きで、印鑑証明書・住民票・戸籍などの公的証明書が必要になります。これは手続ごとに必要な書類は異なってきます。

一般的に相続が発生したら、亡くなった方に関連して登記のみならず、銀行の預金払出しなどの手続がありますね。そのため、できれば取得した住民票や戸籍などの証明書は、登記のみならず他の手続に使いまわしたいと考えるお客様も多くいらっしゃいます。

ここで、注意しなければいけないのは、登記に使う公的な証明書は、その使用目的によって、有効期限があるものとないものがあることです。

さて、その有効期限については・・・・つづく

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