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田尻司法書士事務所の業務案内 個人再生

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債務整理・借金問題の解決

1.受任から解決まで司法書士が担当しています。2.進捗の節目ごとに依頼者の意思を確認しています。3.依頼者の希望を踏まえ、可能な限り有利な解決方法で臨んでいます。

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個人再生の概要

個人再生手続とは、

自己破産と異なり、自宅や必要な資産を保有したまま住宅ローンを除いた債務について一部免除をすることができ、任意整理よりも多くの債務を免除させることができます。

再生手続認可決定後の収入の中から原則として3年間(特別の事情がある場合は5年間)一部免除後の債務について分割弁済を行えば、住宅などを処分する必要はなく、残債務については免除を受けることができます。

個人再生手続は次のような方が利用できます

継続的または反復して収入見込みのある債務総額5,000万円(住宅ローン等を除く)以下の個人のみ

※ほかにも要件がありますのでさらに詳しくお知りになりたい方は一度ご相談にお越しください。

個人再生手続と任意整理・自己破産との違い

(任意整理との比較)

任意整理の場合、支払い債務額の一部でも免除を受けるには、その債権者と合意をしなければなりません。

これに対して、個人再生手続では、すべての債権者の合意が得られなくても裁判所の決定により強制的に債務の一部免除を受けることができます。

これにより、任意整理の場合よりも大幅に債務の免除を受ける可能性が高くなります。


(自己破産との比較)

自己破産では、原則として破産手続開始決定時におけるすべての負債を免除させることができます。これに対して、個人再生では、すべての負債を免除させることができません。

自己破産は、原則として破産手続開始決定時における価値のある資産を処分しなければなりません。 これに対して、民事再生手続認可決定後、原則として3年間(特別の事情がある場合は5年間)分割弁済を行えば、住宅などを処分する必要はなく、残債務については免除を受けることができます。

さらに、自己破産の場合には、破産手続開始決定後、免責確定等の復権を得るまで、一定の資格制限を受けますが、個人再生ではそのような資格制限はありません。

借入の原因がギャンブルや浪費などだった場合でも免責不許可事由となることもありません。

自己破産に比べ個人再生は裁判所への申立費用は高くなります。

■個人信用情報に関する報道について (2010年1月)
金融庁は、貸金業者が融資の判断基準として使用している信用情報から、借り手が「過払い利息」を返還請求した履歴を削除させる方針を明らかにしました。返還請求の履歴がある人は履歴を削除されることで、新規融資を受けやすくなるものと考えられます。

金融円滑化法案の期限が到来
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