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田尻司法書士事務所の業務日誌」

「らいとすたっふブログ」とは一味違う司法書士の毎日をお伝えします。

相続手続に係わる戸籍を集める作業って本当に大変です!

カテゴリ: 日々の業務から, 相続 — 田尻司法書士事務所 2013/05/31

遺産分割協議や、預貯金の解約などの手続きの際、亡くなった方と相続人との関係を証明するために必要な戸籍類ですが、この取得には思っているより手間と時間がかかることがあります。
相続人を確定するための被相続人の出生から死亡までの戸籍等の証明書類の種類には戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍、戸籍の附票があります。
被相続人の最後の本籍地と筆頭者を調べ、最後の戸籍謄本を取得します。(被相続人の入っていた戸籍の全員が死亡若しくは結婚などで全員除籍されている場合は除籍謄本になります)
次に取得した戸籍謄本または除籍謄本から、他の本籍地から転籍したのか、それとも結婚してできた戸籍なのかなどを確認します。
 
従前の戸籍がある場合、その戸籍を取得します。他の本籍地から移ってきている場合は、その本籍地の市区町村役場へ請求します。
 
この作業を繰り返し、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本類の収集を行います。
全ての戸籍謄本類が揃ったら、相続人を確定します。相続人が確定したら、相続人の戸籍謄本を取得します。
相続人が亡くなっている場合は、その相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本類と、そのまた相続人の戸籍謄本が必要になります。
 
亡くなられている相続人の戸籍の収集方法は、被相続人の場合と同じです。
 

 

これらをご自分でするなら、
・役所に出向いて取得する場合、戸籍の交付手続きは市町村の役所が開いている平日に行かなければなりません。
 ・転籍していた場合、転籍先の役所へ出向くことになります。
 ・遠方の役所への戸籍収集のための郵送手続も、当該役所に確認を取りながらになります。
 ・遠方の役所での戸籍収集が必要な場合には、窓口で支払うべき費用は「小為替」を利用することになるため、郵便局の空いている時間に行かなければなりません。
  ・数次相続(以前に亡くなった方の相続手続をせずに放置し、新たに亡くなった方と一緒に相続手続をすること)では、さらに相続人関係が複雑化します。
大量の戸籍が必要となるのは高齢の兄弟が相続人になるようなケースや数次相続になるようなケースです。戸籍の量が大量のうえ、戸籍が作られた時期自体も古く毛筆で書かれていたり、古い法律で作成されていたりして読み解くだけで大変な作業となります。
戸籍収集って大変です!

外国籍の人が亡くなった場合の相続手続は?

カテゴリ: 相続 — 田尻司法書士事務所 2013/05/09

外国籍の方が亡くなり相続が発生した場合。
  
どこの国の法律が適用されるのでしょうか?  日本における外国籍の方の相続手続については「被相続人の本国法」によって処理すると定められています。
  
したがって、外国籍の方が亡くなった場合は、亡くなった方の国の法律で相続の手続きが進められることになります。

日本における外国籍の方の相続手続については「」によって処理すると定められています。したがって、外国籍の方が亡くなった場合は、亡くなった方の国の法律で相続の手続きが進められることになります。 例えば韓国籍の方が日本で亡くなった場合には、韓国法が適用されます。韓国法は、相続の順位や相続分が日本の法律と異なることを踏まえた上で相続に関する手続を進めていくことになります。 

 

代襲相続に関して実際にあったお問い合わせから

カテゴリ: 相続 — 田尻司法書士事務所 2012/09/05

まず、代襲相続とは、被相続人の子Aが相続開始時にすでに死亡している場合に、その死亡したAの子BがAに代わって相続する制度です。

お問い合わせのあったのは、「代襲相続人が、被代襲者の相続について放棄をした後に被相続人の遺産を相続することができるんでしょうか?」という内容でした。

祖父A、父B、子Cという家族関係で

1.Bが死亡
2.CがBの相続放棄
3.Aが死亡

この場合、CはBの権利義務の承継を放棄したので、Bに代わってAを代襲相続する権利も放棄したとも考えられそうで、お問い合わせのポイントはまさにその点にありました。

下級審ですが、この点について判断がされており、Cは,Bの相続放棄をしたとしても別の相続(Aの相続のこと)にあってはBを代襲して相続人となることができるので(山形地裁平成17年3月15日判決),Aの遺産を取得することができます。

参考までによく似た次の問題を考えてみましょう。

祖父A、父B、子Cという家族関係で
1.Aが死亡
2.Bが死亡(BはAの相続について承認・放棄をしていない)
3.CがBの相続放棄

Aが死亡してBが相続人となり,Bが相続の承認や相続放棄をしないまま死亡した。この場合CはAの相続(1次相続)とBの相続(2次相続)の二つの相続をすることになります。代襲相続とは状況が異なります。
Aが死亡し,Bが相続放棄をすることができる期間内に相続の承認・放棄をしないまま死亡し、その後、CがBの相続放棄をした場合,CはAの相続について承認・放棄をすることができなくなります。

相続登記について。

カテゴリ: 相続 — 田尻司法書士事務所 2011/02/03

相続登記は前回、記した通り、亡くなられた方名義の不動産を、相続人の名義にかえる手続きです。相続登記には、いつまでにしなければならないというような期限はありませんが、いつかは必ずしなければならないものです。   

 

というのも、亡くなられた方の名義のままでは、相続人が相続した不動産を売ることも、その不動産を担保にお金を借りることもできません。何より現実の所有者が相続人であるにもかかわらず、登記上は被相続人名義のままというのは、あまり気持ちの良いものではありません。そして、長期間、放置しておくと相続権のある人が次第に増え、手続きが煩雑になります。

 皆さま、相続登記はどうぞお早めに。  具体的な手続きに関しましては、当方の相続ホームページをご参照ください。 URL:http://ts-yuigon-souzoku.com/ 相続登記だけに限らず、司法書士の業務には、“依頼者のために”という心構えが不可欠なのだなあと心底、感じている今日このごろです。 

 

 

相続とは。

カテゴリ: 相続 — 田尻司法書士事務所 2010/08/31

田尻司法書士事務所に勤務する新人司法書士が日々の業務を通じて垣間見た司法書士の仕事について記すコラムです。皆様に相続登記や司法書士の業務を知っていただくための一助となれば幸いです。

 

 人はその生涯で、種々の経済活動を行い、幾ばくかの財産を築きます。また、幾ばくかの義務を背負うこともあるでしょう。月日は流れ、人は老い、悲しいかな、やがて、その生涯は幕を閉じます。

 

 ここで、素朴な疑問が生まれます。
“亡くなった人の財産は誰のものになるのだろう。また、亡くなった人の背負っていた義務は誰が背負っていくのだろう。”
 法律は、次のように規定しています。

相続は死亡によって開始する。(民法882条)

相続人は相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。(民法896条)

平たく言えば、『亡くなった人の財産は、亡くなった時から相続人の財産になる。亡くなった人の背負っていた義務は、亡くなった時から、相続人が背負っていく。この現象を民法では、“相続”と呼ぶ。』ということです。

 

 我々、司法書士が主に専門的能力を発揮するのは、亡くなられた方の財産の中に、不動産が含まれている場合です。
亡くなられた方の名義の不動産を相続人の名義に変える手続き、これが相続登記です。
 次回は相続登記について、具体的にご説明したいと思います。

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